自由民主党は、国政及び静岡県政で野に下ることとなった。
我々は、この現実を踏まえ、反省すべきは反省し、この苦境を改革の好機と捉え、誇り高き自由民主党の旗を堂々と掲げて前進してゆくために立ち上がった同士である。

【目的（会派規約より抜粋）】
１．政党人として ２．議会人として

静岡県議会「自民改革会議」を代表してご挨拶を申し上げます。

私たちの会派は、議員定数68名のうち41名が所属する第1会派で年齢層も幅が広く、女性議員は4人が所属しています。また、県内ほぼ全ての選挙区から選出された議員が所属しており、地域課題についての豊富なネットワークと情報量を得ています。
県政に関わる全ての分野において、人口減少対策など将来を見越した長期課題や、その時々の喫緊の課題についてはプロジェクトチーム等を編成して取り組み、政策提言などを通じて県政に反映するなどに努めています。

昨年、前知事の突然の辞任により、鈴木康友県政がスタートしました。令和7年度は県政運営の大黒柱となる総合計画が具体的に明らかになります。本県にとっての重要課題は山積しており、この度、国が見直した南海トラフ巨大地震の被害想定に対する本県計画への反映をはじめ、混迷し続ける世界情勢の中で本県経済や県民生活に及ぼす影響は大きく、加えて将来に向けて大きな課題である人口減少対策、財政健全化に向けた取組など、従来にも増してスピード感を持って取り組むべき姿勢が求められています。

私たちが最も重視しなければならないのは、県民の皆様の幅広い意見に真摯に耳を傾け、県政にできる限り反映することであり、各地から選出された議員がその役割と責任を果たすことが求められます。その使命を担い、会派所属議員全員で取り組んで参りたいと思います。

そのために、令和7年度の会派の取り組むべきテーマを以下のように定めました。
① 中期財政計画の進捗状況を見極める
② 次期総合計画の行動計画を詳細に検討する
③ 物価高対策として、国への制度改革提言と継続的な財政支援の要望活動を行う
④ 2040年問題に向けた県の取組の検証と課題の抽出

県民の皆様からのご意見やご要望を常に求めています。ぜひ自民改革会議にお声がけいただき、県政発展のためのお力添えをよろしくお願いします。