2022/08/04

　ロシアによるウクライナ侵略に起因した世界的な物価高騰を背景に、我が国の国内企業物価は上昇基調が続いており、価格上昇品目にも広がりが見られる。エネルギーや食料品への価格転嫁の動きが拡大し、消費者物価についても上昇が続いており、国民の生活を直撃している。
　先行きの見えない今回の物価高騰は、県民生活に大きな影響を及ぼしており、県内における実情を十分に把握し、きめ細かな対策を速やかに実行していくことが重要である。
　国は先月29日、予備費を活用した追加の経済対策として、節電ポイント制度や、肥料価格の上昇分を補填する仕組みの導入を決定したが、県としても、国の対策を補完した切れ目のない対策を講じていくことが必要である。
我が会派は、県民の生活と県内事業者を守り抜く強い決意をもって、物価高騰による影響を緩和し、地域経済の回復を確かなものとするため、以下の事項について速やかに対応するよう要請する。

１　物価等の高騰に直面する生活困窮者や子育て世帯等に対する支援策を講じること。
２　コロナ禍や物価高騰等により疲弊する地域産業を活性化させるため、県産品の販売促進策を講じること 。
３　物価高騰により影響を受ける、中小事業者や社会福祉施設の事業継続に向けた支援策を講じること。
４　地域の人・モノの動きを支える、物流事業者や地域交通事業者等への支援策を講じること。
５　肥料価格の上昇分を支援する国の対策に呼応し、県独自の支援策を講じること。
６　資材価格等の高騰を踏まえ、県が発注する請負工事等におけるスライド条項について、見直しを検討すること。
７　物価高騰等の対策が県内で統一的に実行され、各市町により不均衡が生じないよう働き掛けを行うこと。